本規約は、一般社団法人患者家計サポート協会（以下「当協会」といいます。）が提供する「がんとお金の相談実務ラーニング」（以下「本サービス」といいます。）についての利用条件を定めるものです。
本規約に同意した場合のみ、本サービスを利用することができ、本規約に同意できない場合、本サービスの利用を中止しなければならないものとします。
第１条（本サービスの目的）
本サービスは、当協会が提供するFPや医療従事者など支援者へ向けた動画教育コンテンツを提供するサービスであり、経済面の患者支援の相談実務の自立、能力向上を支援し、より良い相談サービスの提供につながることを目的とします。
第２条（定義）
本規約において使用される用語の定義は、別途定める場合を除き、以下のとおりとします。
「がんとお金の相談実務ラーニング」とは、当協会がFPや医療従事者など支援者へ向けた動画教育コンテンツを提供するサービスであり、経済面の患者支援の相談実務の自立、能力向上を支援し、より良い相談サービスの提供につながることを目的としたプログラムです。
「一般会員」（以下「会員」といいます）とは、「がんとお金の相談実務ラーニング」へ会員登録された個人をいいます。
第３条（本規約の適用）
本規約は、当協会が運営する本サービスの利用条件および本サービスの利用に関する当協会と会員との間の権利および義務の関係について定めるものであり、当協会と会員の間の本サービスの利用における一切の関係に適用されます。
当協会が会員と文書又は電磁的記録により個別に本規約とは異なる定めをすることによって、本規約の内容を一部変更することができるものとします。
第４条（会員資格）
本サービスを利用するには、会員になる必要があり、以下の要件を全て満たすことによって会員の資格が付与されます。
会員の登録手続を完了すること
本規約、プライバシーポリシーに同意すること
初回の会費の支払いを完了すること
第５条（会員登録）
会員への登録を希望する者は、当協会が定める方法により登録申込みを行うものとします。
会員への登録は、第４条の手続きがすべて完了した時点で完了し、その日を会員登録日とします。ただし、過去に退会されたことがある個人は、登録前に別途当協会の承諾を得なければならないものとします。
当協会は、登録の前後にかかわらず、理由なく会員への登録の拒否及び登録の取消しをすることができ、拒否の理由について会員への説明を行わないものとします。
第６条（動画コンテンツ利用について）
会員は、別途当協会が定める方法により、動画コンテンツを利用することができます。
動画コンテンツを利用するのに必要な環境等（インターネット環境や端末の準備）は、会員自身が自らの費用と責任で準備するものとします。
当協会は、動画コンテンツの配信を自己の判断で停止又は終了する場合があります。
第７条（会員情報の変更）
会員は、氏名、電話番号、メールアドレスその他の登録情報に変更があった場合、当協会の定める所定の方法により、直ちに変更手続を行わなければなりません。
前項の手続きを怠ったことにより、又は、誤った情報を当協会に通知したことにより、当協会からの通知が届かなかったとしても、当協会は何らの責任を負わないものとします。
第８条（本サービスの内容）
本サービスの教材は、以下とし教材の具体的内容は当協会が別途定めるものとします。
「がんとお金の相談実務ラーニング」
サービス詳細：https://learning.patient-support-fp.com/
当協会は、より良い教材を構築するため、会員の利用状況を踏まえ、教材の具体的内容を自由に変更できるものとします。
第９条（会費）
本サービスを利用するには、１人あたり１アカウントの会員の登録を行い、当協会が指定する方法により、当協会に対して会費を支払う必要があります。法人の場合、利用する人数分のアカウント登録をする必要があります。
会員は、会費を支払うことにより、有効期間中に本サービスを利用することができるものとします。
会員の有効期間は、月会費の場合は会員登録日の１か月後まで（例：3月10日に登録した場合には、4月9日まで）とし、有効期間の途中で退会した場合も、利用料金の日割清算は行わないものとします。
年会費の場合は会員登録日の１年後後まで（例：2026年3月10日に登録した場合には、2027年3月9日まで）とし、有効期間の途中で退会した場合も、会費の月割清算は行わないものとします。
会員登録は、当協会と会員から事前の異議がない限り、原則として自動的に更新（以下「自動更新」といいます。）されるものとします。
前項の自動更新の場合、会員が会員登録の際に指定した方法により自動的に決済されるものとします。
当協会は、利用料金を変更する場合、やむを得ない事情がある場合を除き、変更日の１か月前までに会員に告知するものとします。
第10条（退会）
会員は、次回の月会費または年会費支払日の7日前までに、「退会の手続きについて」のページから手続きを完了することで、当該有効期間の終了をもって退会できるものとします。当該期間を超えて退会の申込みがあった場合や、入力内容に誤りがある等の理由により、有効期間の終了までに退会手続きが完了しなかった場合は、次回の会費が請求され、返還されません。また、退会手続き完了時から動画を含む教材の閲覧ができなくなります。
会員による退会の申込み方法は、「退会のお手続き」から会員ご本人がメール送信することで行うものとし、当協会でのメール受信日を退会申込日とします。
当協会は、メールその他の方法により会員に通知することで、いつでも退会することができるものとします。
第11条（申込みの取り消し）
当協会は、会員が支払った会費を、以下の場合を除き返金しないものとします。
会員の責めに帰すべき事由が無いにもかかわらず、正常に視聴できない場合には契約成立後８日以内に当法人へメール連絡いただくことにより申込みを取り消すことができます。
第12条（禁止事項）
当協会は、本サービスの利用に際して、以下の行為を禁止します。
⑴ 当協会、他の会員及び第三者の著作権、商標権、特許権、実用新案権、プライバシー権、肖像権、パブリシティ権その他の権利を侵害する行為、又は侵害するおそれのある行為
⑵ 本サービスにより得た情報を会員の業務以外で利用する行為
⑶ 当協会、他の会員及び第三者を誹謗中傷し、又は名誉もしくは信用を傷つける行為
⑷ 当協会、他の会員及び第三者に不利益を与える行為
⑸ 本サービスにより得た情報を転載又は引用及び他の媒体へ掲載等をする行為
⑹ 登録証、ID又はパスワードの第三者への譲渡又は貸与
⑺ 他の契約者のID及びパスワードを利用して本サービスにかかるウエブサイトにアクセスする行為その他第三者になりすまして本サービスを利用する行為
⑻ 反社会的勢力に利益を提供し、又は便宜を供与する行為
⑼ その他前各号に準ずる当協会が不適切と判断した行為
前項各号の禁止事項に該当するか否かについては、当協会の裁量により判断することができるものとします。
会員（会員でなくなった後も含む。）が本サービスにより当協会が提供したひな形及び動画を当協会の許可なく公開し又は第三者に提供した場合には、会員（会員でなくなった後も含む。）は、当協会に対し、違約金として、１回あたり（継続する行為の場合には１日あたり）１００万円を支払うものとします。
第13条（暴力団等反社会的勢力の排除）
会員は、本契約時において、会員又はその代表者、役員又は実質的に経営を支配する者が暴力団、暴力団員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動標ぼうゴロ、政治運動標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団、その他反社会的勢力(以下｢暴力団等反社会的勢力｣といいます。)に該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約します。
会員は、当協会が前項の該当性の判断のために調査を要すると判断した場合、その調査に協力し、これに必要と判断する資料を提出しなければなりません。
当協会は、会員が暴力団等反社会的勢力に属すると判明した場合、催告をすることなく、本契約を解除することができるものとします。
当協会が、前項の規定により本契約を解除した場合には、当協会はこれによる会員の損害を賠償する責を負わないものとします。
第14条（会員資格の失効）
会員において、以下の事由が生じた場合、当協会は当該会員の会員資格を失効させることができる。
更新時において、当協会指定の方法による支払いができず自動更新ができない場合
会員が登録解除の申請を行った場合
その他、当協会の判断により登録解除を行った場合
第15条（本サービスの停止、変更、終了）
当協会は、以下のいずれかに該当する場合、本サービスの全部又は一部の提供をいつでも停止することができるものとします。
⑴ 本サービスに係るシステムの点検又は保守作業等を行う場合
⑵ システム、通信回線等が停止した場合
⑶ 地震、落雷、火災、風水害、停電等の天災事変その他非常事態の発生した場合
⑷ その他、当協会が本サービスを停止することが必要であると判断した場合
当協会は、当協会の都合により、本サービスの内容を変更し、又は本サービスの提供を終了することができるものとします。
当協会が本規約又は本サービスの内容を変更後、会員が本サービスの利用を継続した場合、当該会員は変更後の規約及び変更後のサービスの内容に同意したものとみまします。
当協会は、本サービスの停止、変更、終了によって会員が被った損害を賠償する責任を負わないものとします。
第16条（免責事項）
当協会は、以下に掲げる事項について、一切保証しないものとします。
⑴ 本サービスで提供される全ての情報に関する有用性、正確性、信頼性、安全性、合法性、最新性等
⑵ 本サービスの提供においてシステムに不具合、エラーや障害が生じないこと
⑶ 本サービス上におけるコンテンツが第三者の権利を侵害しないこと
⑷ 本サービスの存続又は同一性が維持されること
会員は、本サービスにより提供される情報の有用性、正確性、信頼性、安全性、合法性、最新性等を自己の判断、かつ責任で利用するものとします。
会員は、他の会員との間で紛争が生じた場合には、当事者間においてこれを解決するものとします。
会員による本サービスの利用に伴い、当協会の債務不履行又は不法行為に基づき会員に損害が発生した場合、当協会は会員に対し、当該債務不履行又は不法行為が生じた月の当該会員の利用料金の額を上限として、損害賠償責任を負います。ただし、当協会に故意又は重過失がある場合はこの限りではありません。
第17条（損害賠償）
会員の行為（会員の行為が原因で生じたクレーム等を含みます。）に起因して当協会に損害が発生した場合、当協会は会員に対し、当該損害の全額（当協会が負担する弁護士費用を含みます。）を賠償請求できるものとします。
第18条（個人情報の取扱い）
当協会は、本サービスを利用する際に当協会に対して提供した個人情報を、当協会の「プライバシーポリシー」にしたがい取り扱います。
本条において、個人情報とは、「個人情報保護に関する法律」に定められる個人情報をいいます。
第19条（規約の変更）
当協会は、当協会が必要と判断した場合には、本規約を事前の通知なく変更することができるものとします。
ただし、会員に重大な影響を及ぼす変更を行う場合には、当協会は原則として事前にその旨を会員に通知するものとします。
変更後の規約は、変更後の規約を登録メールアドレスに送信した時点で効力を生じるものとし、本規約変更後に、会員が本サービスを利用した場合には、会員は変更後の本規約の内容を承諾したものとみなします。
会員は、前項のメールアドレスに変更がある場合、直ちに当協会に変更後のメールアドレスを通知しなければなりません。
会員が前項に定める変更手続きを怠り、又は誤ったメールアドレスを当協会に通知したことにより、規約の変更に関する当協会の通知が届かなかったとしても、当協会は何らの責任を負わないものとします。
第20条（譲渡禁止）
会員は、本規約に基づく全ての契約について、その契約上の地位及びこれにより生じる権利義務の全部又は一部を、当協会の書面による事前の承諾なく第三者に対し譲渡、移転、担保設定その他の処分をすることはできないものとします
第21条（通知）
当協会から、会員への通知は、会員が本サービスの利用申し込み時に当協会に届け出た電子メールアドレスその他の住所等の連絡先（第７条１項により会員からメールアドレス変更の連絡があった場合は、変更後のメールアドレス等含む）に宛てて発し、その通知が通常到達すべきであった時に到達したものとみなす。
第2２条（分離可能性）
本規約のいずれかの規定が関連法令に反するとされる場合、当該規定は、その限りにおいて適用されないものとし、本規約の他の規定の効力には影響しないものとします。
第2３条（準拠法）
本規約及び本サービスは、日本法に準拠して解釈されるものとします。
第2４条（合意管轄裁判所）
本規約及び本サービスに関して生じた一切の紛争について、訴額に応じ、千葉地方裁判所又は千葉簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とすることをあらかじめ合意するものとします。
2025年11月20日 制定・施行